鈴木直道知事は２０日の定例会見で、通信大手のソフトバンク（東京）が苫小牧市の苫小牧東部地域で、消費電力規模が最大３０万キロワットの国内最大級のデータセンター（ＤＣ）建設を検討しているとの報道について、「北海道としてはデータセンターパークの取り組みを加速できるように、ＤＣの進出に向け今後ともしっかり進めていきたい」との姿勢を示した。

　知事はＤＣに関して「冷涼な気候、豊富な再生可能エネルギーなど北海道の優位性を最大限活用して、これまでも積極的に誘致に取り組んできた」と強調。今年５月には国の有識者会合の中間取りまとめで「北海道が東京圏などを補完するデジタルインフラの中核拠点に位置付けられた」ことも追い風に、ＤＣ集積を加速させたい考え。

　ソフトバンクについては２０２１年の同社主催イベントで「宮川潤一社長とオンラインで私も対談し、本道へのＤＣ設置をぜひ検討すべきであると話しをさせてもらった。そのイベントの場で『検討していく』ということを明言していただいた」と説明。ただ「会社から何か発表があったという状況ではない」と述べた。

　また、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」を、国が地域や時間を限って認める方向で検討に入ったことについて、知事は「どう交通移動手段を確保していくかということは、本道にとって極めて重要なテーマ」と指摘。「北海道運輸局や北海道ハイヤー協会と、道内におけるこうした新たな制度などの活用について意見交換を実施している」ことを明かした。国の動向を注視しながら「関係の皆さんと連携、協力しながら、地域における移動手段の確保について取り組みを進めていければと考えている」と語った。

　この他、民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京）が発表した２０２３年の都道府県魅力度ランキングで、北海道が１５年連続で首位となったことに関しては「本当にすごいことで、大変ありがたい」と強調。「１７９市町村が地域の魅力を磨き上げ、北海道の多様な魅力を国内のみならず、海外も含めて皆さんに評価をいただいた一つの結果」などと受け止めを述べた。