苫小牧消費者協会の山内幸子会長と理事の計３人は２４日、市役所を訪れ、国に物価高騰対策を求める署名が全道で約１万４８００筆に上ったことを岩倉博文市長に報告した。同協会は全体の半数近い６７７６筆を集め、山内会長は「よくぞ取り組んでくれたと激励され、協力の輪が自然と広がった」と説明した。

　山内会長は署名活動の中で「いろんなものを切り詰め、生活している切実な人が増えているように感じた」と語った。岩倉市長は「われわれも同じような懸念を持っている」と応じ、「市の単費を加えコロナ対策の時のようなことができるか、国の対策メニューを見守りたい」と述べた。

　署名活動は道消費者協会の呼び掛けで８月下旬～９月中旬、道内４６の地域協会が実施。▽燃料油価格激変緩和対策事業の継続、拡大▽電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金の継続、拡大―など４項目の要請書とともに国と道に提出した。