国が１０月からふるさと納税に関する経費の算定方法を厳格化したことを受け、苫小牧市も寄付額を順次「値上げ」している。返礼品を受け取るために必要な寄付額の引き上げで、値上げ幅は３０００～６０００円。市政策推進課は「国の基準を守っていく」と理解を求めつつ、市への寄付額や件数はこれまで右肩上がりだったとあり、「影響や動向を注視したい」と話している。

　ふるさと納税は、居住地以外の自治体に２０００円以上寄付すると、所得税や住民税が控除される寄付制度。各自治体は寄付者への返礼品を充実させ、まちのＰＲや寄付金の増加につなげ、貴重な自主財源を確保してきた。これまで返礼品の送料や広報費など経費の合計額は、寄付額の５割以下と定めてきたが、１０月からはこの経費に寄付の受領証明書の発行費や、仲介サイト事業者に支払う手数料なども含むことになった。

　苫小牧は返礼品が約４００種類あり、インターネットの仲介サイト八つで受け付けている。寄付金額はサイトごとで違うが、寄付額は３０００～６０００円の引き上げで、人気が高いトイレットペーパーなどの紙製品、スモークサーモンや化粧品など順次、値上げを行っている。値上げに伴うサイトのリニューアルにより、１１月上旬まで受け付けを一時中止予定のものもあり、サイト改修の進み方次第で再開日も決まる。

　市によると、９月に「駆け込み需要」が発生し、市への問い合わせも前年同月と比べて約２倍に増加。例年は年末に向けて寄付が増えるが、同課は「今年は１０月以降の動きが読めない。９月の反動減もあるかもしれない」とみる。市は仲介サイトやポータルサイトで広告の掲載を行い、苫小牧への寄付を促しており、「国の基準を守りながら、寄付を増やしていきたい」としている。

　市への納税額は２００８年度の導入以来、右肩上がり。１７年度に１億円を初めて突破し、２０年度は約５億８０００万円、２１年度は約１０億２０００万円、２２年度は約１５億８００万円。