苫小牧市は２３日、職員向けの多文化共生勉強会を市役所で開いた。係長職以下の約５０人が参加し、講演やパネルディスカッションを通じ、誰もが共生できるまちづくりについて知識を深めた。

　市は２０２３年度に多文化共生ビジョン、２４年度に多文化共生指針の策定を目指している。担当職員が在住外国籍や在留資格など現状を説明したほか、人口に占める外国人の割合が１％を超える新ひだか町の職員が課題や対応を紹介した。

　パネルディスカッションでは、市内在住で中国やベトナム、インドネシアの国籍を持つ住民が参加し、「市役所の対応が良く、住みやすい」「ハラル認証の飲食店が増えてほしい」など、苫小牧についての意見を述べた。

パネルディスカッションで意見を交わす参加者