道は、道内企業の原油・原材料価格高騰影響調査（７～９月期）結果を発表した。全体の９６・２％の企業が「影響がある」と回答。前回調査（４～６月期、９７％）に比べ０・８ポイント下降したものの、依然として９割を超える高い水準で影響が続いている。

　内訳は、「大いに影響がある」が４１・３％で最多。「影響がある」が３４・７％、「多少影響がある」が２０・２％だった。

　経営に影響を与えている品目（複数回答）では、燃料（重油・灯油・ガソリン等）が９３・４％でトップ。これに、石油製品が３９・２％、鉄鋼が２２・７％、木材１１・３％、農産物８・７％と続いた。

　価格転嫁については、「５割未満」と「必要だが全くできていない」を合わせ、全体の５８％の企業が「進んでいない」と回答。業種別では、運輸業（７１・９％）とサービス業（６５・９％）で特に転嫁が進んでいない。

　経営への影響緩和対策（複数回答）では、「さらに製品（商品）価格に転嫁」が４１・９％で最多。以下、「原油・原材料を節約」（３９・６％）、「原油・原材料以外の経費節減」（３６・９％）、「売上高増加策」（３０・７％）の順となった。

　調査は７月２４日～１０月６日に、道内企業９００社を対象に実施。５０４社から回答を得た。回答率５６％。