連合北海道（４０産別、組合員約２４万人）は１０月３１日、札幌市内で第３６回定期大会を開き、２０２４―２５年度運動方針を決めた。「解散風」が消えていない次期衆院選については立憲民主党道連、国民民主党道連、北海道農民政治力会議と連合の「４軸」の連携を強化し、連合推薦候補予定者（道内小選挙区１２人）の完勝を目指すことを確認した。任期満了に伴う役員も改選され、情報労連出身の杉山元会長が退任。後任には副会長を務めていた須間等氏を、ＪＰ労組出身として初の会長に選出した。

　定期大会には、代議員ら約２５０人が出席。連合本部の芳野友子会長も来道し、来賓あいさつ。「向こう２年間で衆参の国政選挙が確実に実施される」と指摘し、「連合出身議員政治懇談会との連携を軸に、連合フォーラム議員など幅広い政治家との連携を模索したい」と強調。「二大政党的体制の一翼を担い、働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大を目指し改めて努力していく」と述べた。

　立憲民主党道連の逢坂誠二代表と国民民主党道連の藤井和則幹事長も来賓で出席。逢坂代表は解散・総選挙について「１２月５日公示、１２月１７日投開票が少し前まで言われていたが、減税に対する風当たりの強さを見て、岸田文雄首相は多分、逡巡（しゅんじゅん）しているのではないか」と説明。ただ、「年内解散の可能性は小さくなっているが、ゼロではない」と指摘し、道内での国民民主党との連携については「藤井幹事長とのコミュニケーションを密にして、力を尽くしていきたい」と語った。

　決定した運動方針では、「すべての働く者の集団的労使関係の追求と運動の推進」「男女平等のさらなる推進とジェンダー平等に取り組む」「平和と軍縮、人権、環境など共感を呼ぶ国民・道民運動」など８本を柱に掲げた。

　役員改選では、自治労出身の藤盛敏弘事務局長も退任し、後任に同じく自治労出身の和田英浩氏を選任。会長代行にはＵＡゼンセン出身の砂長勉氏を新任し、三役全員が交代。新執行体制を始動させた。

　新会長に就任した須間氏は「非正規を中心とした弱い立場の方々をどう結集していくか。格差是正に取り組みたい」とあいさつし、団結を呼び掛けた。