千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」で次世代半導体工場を建設中のラピダス（東京）を巡り、１３日の道議会予算特別委員会は論戦となった。宮崎裕一経済部参事はラピダスのサプライチェーン（供給網）について、今月中に策定する北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョンに基づき「ラピダス社の動向を注視しながら、受け入れ環境の整備やビジネスマッチングによる道内企業の参入促進に取り組む」と強調。さらに「大規模展示会への出展などを通じた国内外の半導体関連企業の誘致を戦略的に展開し、道内のサプライチェーンの強化を図る」との姿勢を示した。

　小林千代美氏（民主・道民連合、千歳市区）の質問に答えた。小林氏は、ラピダスが求める高度人材についても言及し、「どのように育成していくのか」とただした。

　宮崎参事は現在、同社が米国にあるニューヨーク・クリエイツに約１００人のエンジニアを派遣し、次世代半導体の量産技術開発を進めており、「今後帰国して千歳でも勤務する予定」と説明。道内では昨年１０月に北大が「半導体拠点形成推進本部」を、今年１月には道内４高専が「北海道地区４高専半導体人材育成連携推進室」をそれぞれ設置し、「人材育成の取り組みを強化する動きが見られる」と指摘。道としては国が設立した「北海道半導体人材育成等推進協議会」を核として「これらの教育機関と一層緊密に連携しながら、半導体関連産業を持続的に支える人材の育成に取り組んでいく」と答弁した。

　太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）は同ビジョンで描く「半導体関連産業の道央圏の集積を現実のものにするためには、新たな水源確保も重要な課題となる」と指摘。ラピダスへの工業用水供給開始後の「さらなる工業用水需要にどうように対処していくのか」と迫った。

　石川孝範立地担当課長は、千歳市や周辺の市町村、工水を供給する道企業局など関係機関と情報共有や連携を強化し、「新たな企業の立地動向や工水需要の把握に努める」と説明。今後、半導体関連企業が集積する先進地の情報を収集し「立地した企業の業種や規模、工水の使用量を参考とし、新たに進出を検討する企業が円滑に立地できるよう対応していく」と述べた。