道の新年度予算案を審議する道議会予算特別委員会（三好雅委員長）は１４日も質疑を続けた。山本倫彦総務部長は道内私立高校生への就学支援について「道では授業料や授業料以外の教育費への支援などにより、保護者負担の軽減に取り組んできた」とした上で、「保護者の経済的理由により就学の機会が損なわれることがないよう、国に対し実質無償化世帯の拡充など、国に責任においてさらなる就学支援金制度の充実を図るよう要望する」との姿勢を示した。中村守氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　山本部長は道独自の今後の取り組みについて「学校や私学団体などの意見も伺いつつ、他の都府県の状況も参考にしながら、保護者負担の軽減に努める」と述べた。

　中村氏は災害対策にも言及。「太平洋側の海溝型地震は発生の確率が高く、甚大な被害が予想される」と指摘。「能登半島地震を踏まえ、津波避難タワーの整備などさまざまな取り組みを実施する必要がある」と道の対応を迫った。

　古岡昇危機管理監は「市町における津波避難施設等の整備を促進するため、北海道開発局などと連携して、緊急事業計画の作成を支援するとともに、国の交付金に加え、道独自の財政支援を行っている」と説明。能登半島地震から得られる課題を踏まえ「地域防災計画の点検に速やかに着手するとともに、厳冬期の宿泊演習の実施や、実践的な訓練を積み重ねるなどソフト面の取り組みについても充実強化を図る」と強調した。

　こうした取り組みを通じ「昨年２月に策定した減災目標の達成に向け、国や市町村、防災関係機関と連携・協力し、総合的な防災・減災対策に取り組む」と答弁した。