北海道財務局は、２０２４年１～３月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の業況判断ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と回答した企業の割合を引いた数値）はマイナス１３・２となり、前期（２３年１０～１２月期）から１１・１ポイント悪化。２期連続でマイナス水準となった。

　製造業は前期から２２・２ポイント下降したマイナス２０・０。原材料価格の上昇が見られる「食料品」や不正事案の影響により生産が落ち込んだ「輸送用機械器具」が大幅に下降し、４期ぶりにマイナス水準に転じた。一方、非製造業は７・８ポイント下降してマイナス１１・２となり、２期連続でマイナス水準となった。

　製造業の業種別では前期から、汎用（はんよう）機械器具、生産用機械器具、電気機械器具の３業種で改善。食料品、木材・木製品、窯業・土石製品、鉄鋼業、金属製品、情報通信機械器具、輸送用機械器具の７業種で悪化。パルプ・紙・紙加工品と化学工業の２業種は横ばいだった。

　非製造業の業種別では、電気・ガス・水道業、情報通信業、不動産業、サービス業の４業種で改善。農林水産業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、リース業、その他の物品賃貸業の８業種で悪化。金融業・保険業は横ばいだった。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比１・６ポイント悪化してマイナス４・５となり、２期連続でマイナス水準に。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）も０・１ポイント下降してマイナス１２・０となり、２期連続でマイナス水準。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）は１９・３ポイント下降してマイナス１６・５となり、４期ぶりにマイナス水準に転じた。

　全産業の先行きについては、２４年４～６月期はマイナス１・３、同７～９月期は７・３とプラス水準に転じる予想だ。

　財務局では「季節的に１～３月期調査の先行きについては、多くの業種で上昇する傾向にあり、生産・売り上げ増加により景況感が改善する企業が多くなっている」と指摘。ただ「４月以降のエネルギー価格や物流コストの上昇を懸念する声が聞かれている」としている。

　調査は２月１５日を調査時点に、道内企業４７３社を対象に実施。３８５社から回答を得た（回答率８１・４％）。