道が導入を目指す法定外目的税「宿泊税」を巡り、１５日の道議会予算特別委員会は論戦となった。鈴木直道知事は「本道の基幹産業である観光の再構築と持続的な発展を確かなものとするためには、新税による安定財源の下で施策の充実強化を図っていくことが不可欠」と強調。「北海道全体として望ましい新税の導入に向け、今後できる限り早期に道の考え方を案として示すことができるよう、鋭意取り組んでいく」との姿勢を示した。

　道は早ければ１９日までの第１回定例道議会で導入を表明する方針だったが、６月の第２回定例道議会以降に先送りする。

　宿泊税については太田憲之氏（自民党・道民会議）、笹田浩氏（民主・道民連合）、中村守氏（公明党）が取り上げた。

　太田氏は「道として新税導入に向けて考え方を整理しなければならない事項が山積している」と指摘。道民や事業者、導入を目指している市町村からも「理解が得られるよう、しっかり取り組んでいく必要がある」と道の対応を迫った。

　道は２月１９日の有識者懇談会で、１人１泊１００～５００円を徴収する段階的定額制の「取りまとめ案」を示し、大筋で了承を得た。ただ、昨年９月に示した「たたき台」から、１年当たりの税収が６０億円から１５億円減少し４５億円となる見込みなどについて、一部構成員が強く反発している。

　知事は「懇談会では、さらなる税収確保が必要といった意見などを頂いたものの、制度の骨格となる部分についてはおおむね了承いただいた」と説明。道としては「今回示した税率案など税の枠組みを基本としつつ、受益と負担との関係が明確となる目的税の性格も考慮し、一般財源との関係も含め新税の位置付けや使途などについて改めて整理を行い、市町村の検討状況に応じた調整を着実に進める」と答弁。２月で終了を予定していた有識者懇についても「今後の懇談会の持ち方について現在、担当部局で座長と相談しながら調整を進めている」とし、「引き続き構成員には道の考えをしっかり説明し、必要な意見を伺いながら検討を進めていく」と述べた。