道議会予算特別委員会（三好雅委員長）は１５日、鈴木直道知事が出席して総括質疑を行った。国に変更提案する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」について知事は「国際競争力向上に資するＧＸ事業の設備投資を行う法人などに対する道税の優遇措置を検討することについて国に示したい」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　税の優遇措置を実施する場合、条例改正が必要となるが、知事は「先行する他の自治体、例えば大阪府の新エネルギー、ライフサイエンスに関する事業に係る法人市民税や法人事業税、不動産取得税の減免や、福岡市の医療、国際分野のスタートアップ（新興企業）の法人市民税を免除する事例を参考にしたい」と説明。本道のＧＸ産業の一層の集積を図ることができる制度となるよう「道議会での議論や有識者の意見も伺いながら、共同提案者となる札幌市とも連携し検討を進めていく」と述べた。

　ラピダス（東京）の千歳市進出を巡っては、太田氏と笹田浩氏（民主・道民連合）、中村守氏（公明党、苫小牧地区）が質問。

　全道への波及効果について知事は、今月中に策定する「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」で「一極集中への懸念を挙げており、この課題の解決に向けて、道内のデジタルインフラを整備し、半導体やデジタル産業を集積させ、農林水産業や観光業など本道に優位性のある産業や暮らしのスマート化を図る」と強調。ビジョンに基づき各般の施策を戦略的に推進し「道央圏のみならず、本道全体の経済活性化と持続的発展につなげていく」と答弁した。

　また、昨年発覚した道の委託事業に対する人材派遣会社シグマスタッフ（東京）と電通の関連会社電通プロモーションエグゼ（同）の過請求事案について、太田、笹田両氏が取り上げ、「今後、事業の受託者による同様の事案を防止する観点からも、早急に告訴を行うべき」と道の対応を迫った。

　知事は「意図的な改ざんなどの不適切行為に関し、道の規定の下、一定期間、契約の相手方としない措置を講じた」と説明。刑事告訴についても「顧問弁護士の助言を頂きながら、道警とも打ち合わせを行うなど検討を進めてきた」とし、「道としては両社の行為は極めて悪質性が高く、厳正な対応を講じる必要があると判断。それぞれの不適切行為について告訴していく」との方針を示した。

　同日は白川祥二氏（北海道結志会）、丸山晴美氏（共産党）も総括質疑を行った。