鈴木直道知事は１９日の定例会見で、脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）に関連し、札幌市が１月に国に申請した「北海道・札幌ＧＸ金融・資産運用特区」について、対象区域を全道に拡大するよう国に追加提案したと発表した。

　札幌市を通じて同日、金融庁に提出した。知事は「ＧＸ投資の対象となる再生可能エネルギーのポテンシャルなどは、むしろ札幌以外の地域にある」と指摘。「対象区域を全道に拡大することが、アジア・世界の『金融センター』としての機能を発揮する上でも重要だ」と追加提案の理由を説明した。

　追加提案では、新たに道税の優遇措置について検討を進めることも表明した。「先行する他県や市でも金融・資産運用特区でさまざまな優遇措置を打ち出している」とし、今後「有識者の意見なども頂きながら、その効果的な対応について検討していきたい」との姿勢を示した。

　日本銀行が１９日の金融政策決定会合で、１１年にわたる大規模な金融緩和策を終えると決定。マイナス金利を解除して１７年ぶりの利上げに踏み切り、長期金利を低く抑え込む枠組みも撤廃することについて、知事は「北海道は中小、小規模事業者が圧倒的に多い。価格転嫁を進めて行こうという中で、企業負担が増え、景気回復にとって厳しい面が出てくる可能性もある」と指摘。「体力の弱い事業者にしっかり配慮しながら経済政策を進めていくことが重要」と強調。今後の動きを注視していく必要があるとし「全国知事会とも情報を共有しながら、必要な国への要望についても考えていく」と述べた。

　また、１９日の定例道議会最終日の本会議で同意を得た特別職人事にも言及。副知事になる三橋剛総合政策部長、教育長になる中島俊明経済部長について「豊富な経験があり、道政上の重要課題を担ってきた」と起用理由を説明。１人が入れ替わる３人の副知事の「仕事の分掌も今後、整理しながら、新しい体制に向けて準備を加速していきたい」と語った。