苫小牧市は、２０２３年に指定管理者制度の導入施設で不祥事や不手際などが相次いだことを受け、再発防止の改善策をまとめた。行政監理室の職員による施設訪問や特別研修の実施など、過去の事例を教訓に課題の解決を図る。

　市は０６年度から同制度を導入。民間事業者のノウハウを活用し、市民サービスの向上や行政コストの削減につなげており、２３年度は６７施設で取り入れている。

　一方、２３年に大成児童センターで、職員の不適正な人員配置が複数回あったことが市の調査で発覚。指定管理者が市に虚偽報告も行い、市は事業者に対して業務改善を指示した。

　また、市まちなか交流センター・ココトマで、指定管理者が補助金の一部を未記載のまま市に報告し、市も確認が不十分なまま市民に公開するなど、問題が相次いで表面化した。

　市行政監理室は「制度導入から年数が経過し、当事者意識や指定管理者と関係が希薄化している部分もあった」とし、問題点を洗い出した上で改善策を取りまとめた。

　市は、同制度の運用課題について▽現状把握と確認の不十分さ▽職員配置などの基準を満たしていない▽モニタリング公表資料の不正確さや分かりづらさ―の三つを挙げた。

　改善策として▽所管課管理職による複数回の現地訪問の必須化▽不定期訪問による施設運営状況の確認▽所管課の管理職を対象とした特別研修の実施―など五つを掲げた。

　１月には特別研修を開催し、過去の不適切な事例を振り返り、再発防止に向けて職員の意識を高めた。同室は「問題の解決が市民サービスの向上につながる。改善を続け、制度の適正な運用を確保したい」としている。