苫小牧市と日本郵便北海道支社は２１日、マイナンバーカード関連業務を市内５カ所の郵便局に委託する契約を締結した。市内で同カード保有率が７０％を超え、更新手続きなどの増加が見込まれる中、環境の整備や市民の利便性向上を図る目的。自治体と郵便局の同業務委託契約は全国で１７例目、道内では初。

　市は２０１８年に市内郵便局と包括連携協定を締結。昨年２月から市内２２カ所の郵便局で、マイナンバーカードの申請をサポートしてきた。今回の一部業務委託で、同カードに搭載される電子証明書の更新や新規発行、暗証番号の再設定を郵便局で可能にする。

　対象の郵便局は▽イオンモール苫小牧内（柳町）▽三光（三光町）▽花園（花園町）▽日吉（日吉町）▽しらかば（しらかば町）―の５カ所。区域のバランスや窓口の広さなどを考慮して決めた。利用時間は午前９時～午後５時を想定。４月１５日から各業務を始める予定だ。

　電子証明書の更新などはこれまで、市役所地下１階のマイナンバーカードセンター、のぞみコミュニティセンター、沼ノ端交流センター、勇払公民館の４施設で対応してきた。郵便局に委託後もこの４施設は変わらず利用でき、市民の利便性向上につながる。

　契約締結式を市役所で行った。市内の同カード交付率は２月末現在７１・７％で、岩倉博文市長は「マイナンバーカードの利用が当たり前になる世の中。締結を機にますます利用が増えることを期待している」とあいさつ。同支社の淨土英二支社長は「地域との連携を通じて、皆さんに安心・安全のサービスを提供したい」と意欲を示した。