北海道電力は２２日、泊原発３号機の再稼働に向け、新たな防潮堤の建設を２８日開始することを明らかにした。高さは１９メートル、長さ約１２００メートル、幅は最大３０メートルの規模で工事費用は１８００億円。３年をめどに完成を目指す。

　北電は泊３号機の再稼働に向け、今年６月下旬を目指していた設置変更許可を、２２日開いた原子力規制委員会の審査会合で１０月上旬に見直すことを説明した。

　新たに建設する防潮堤は、原子力規制委から地盤液状化の懸念を指摘され、一度建設して取り壊した防潮堤の場所に建設する。従来に比べ高さが２・５メートル高くなり、地下深くの岩盤にまでコンクリートを流して固定する「岩着支持構造」を採用。以前の防潮堤に比べ、格段に強固で安定する見通しだ。

　費用の内訳は、準備工事に約７００億円、設置工事に約１１００億円。

　新たな防潮堤の建設で、北電が目指していた２６年１２月の再稼働時期が延びる可能性が高いが、齋藤晋社長は「安全第一に工事を進め、少しでも早く防潮堤を完成させ、再稼働につなげていきたい」と話した。

　北電は同日、２０２４年度のグループ経営計画の概要も発表した。齋藤社長は、再エネルギー導入のポテンシャルが高い本道の次世代工場や大型データセンターなど立地の活発な動きを挙げ、「道内の電力需要は大幅な増加に反転し、グループが飛躍的な成長を遂げる好機。強みを生かし２４年度は新たな成長ステージに立つとの認識から、エネルギー供給の担い手として安定供給と脱炭素化推進を両立させ、北海道の持続的な発展に貢献する」と述べた。

　新たな事業では、カイゼンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで経営効率化に取り組むほか、水素やアンモニアを利活用し、グループの強みを生かした事業分野を変革領域と位置付け、本格的に取り組む。

　責任あるエネルギー供給の担い手として多様なニーズに応え、北海道の再エネ導入ポテンシャルを活用しお客さまのカーボンニュートラル化の実現に資するサービスや電気料金メニューの拡充を進める。