道は２５日、能登半島地震における被災地支援本部員会議を開き、今後、道外で大規模災害が発生した場合の被災地支援の対応を決めた。

　甚大な被害を受けた被災地に対し、道が必要な支援を行うため、被災地支援本部設置要綱を制定した。他の都府県で大規模・広域災害が発生し、全国知事会で「緊急広域災害対策本部」が設置され、道を含めた広域的な支援要請が見込まれる場合などに道独自の支援本部を立ち上げる。具体的には総括、人的支援、物的支援、資金支援、市町村連絡調整の５班体制で活動する。

　また、能登半島地震を教訓に、新たに「北海道職員災害時職員派遣マニュアル」も作成した。応援派遣を迅速に行うため、平時の準備▽派遣までの流れ▽帰庁後の対応―を定めた。

　鈴木直道知事は「大規模災害はいつ発生するか分からない」と強調。「万が一、道外で大規模災害が発生した場合、道として被災地支援をより迅速に行っていくため、支援本部の設置について事前にルール化した」と説明。さらに能登半島地震に派遣された職員から「さまざまな声を頂いた。貴重な声を反映し、災害時職員派遣マニュアルを作成した」と述べた。