道は「第３期北海道食の輸出拡大戦略」（推進期間・２０２４～２８年）をまとめ、２６日に札幌市内で開かれた北海道商工業振興審議会（会長・穴沢真小樽商科大学長）に報告した。「めざす姿」として「北海道が誇る食の魅力や価値のさらなる向上と世界への展開」を掲げ、輸出品目の拡大など五つの基本戦略を展開する。

　第２期戦略（１９～２３年）に代わる新戦略で、中国の日本産水産物の禁輸措置など輸出を取り巻く環境の変化を重視して策定。特定の品目に偏らないリスク分散に対応した内容となっているのが特徴だ。

　「めざす姿」を実現する基本戦略としては（１）生産の安定化（２）商流・物流網の整備（３）北海道ブランドの浸透・市場拡大（４）人材育成・輸出支援体制の強化（５）輸出品目の拡大・高付加価値化の推進―の５本を柱に据えた。

　第３期で新たな柱に加えた（５）については、新たな輸出品目発掘に向けた取り組みや、現地ニーズを捉えた商品開発を進める。さらに水産加工施設の機械化促進など加工体制の強化に向けた支援も行う。

　重点国・地域には、中国、香港、台湾、ベトナム、シンガポール、韓国、タイ、マレーシア、米国、欧州など１４の国・地域を明記した。

　主要品目には１２品目を掲げ、うち牛肉、牛乳・乳製品、ブリ、カレイ類、菓子類、機能性食品の６品目を新たに加えた。牛肉はアジア圏、米国、ＥＵ（欧州連合）における認知度向上に向けた取り組みを促進。牛乳・乳製品は、アジア圏の認知度向上、賞味期限の延長や鮮度保持輸送体系の構築による価格競争力を強化する。ブリは、他県産との差別化など戦略的プロモーションを展開する。

　また、ホタテは、中国以外への販路の拡大に取り組む。

　第３期推進期間（２４～２８年）の道産食品輸出額の目標水準については「中国の輸入停止の影響が非常に大きい」と説明。国や道、関係団体の輸出先の多角化や市場開拓などの対策効果を踏まえ「引き続き検討する」とし、金額の明記を見送った。