新千歳空港など道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２６日、２０２４年度事業計画を発表した。７空港の旅客数目標は、国内線、国際線計３０３９万５０００人で「コロナ前」水準に回復。２０年度から５期連続の営業赤字を見込むが、前年度比１００億円以上の改善をもくろむ。設備投資額は１９５億１０００万円で、７空港の機能維持や活性化などに取り組む。

　設備投資は、前年度当初計画比約５０％（約６５億円）増で、内訳は活性化投資に４３億７０００万円、機能維持投資に１５１億５０００万円。７空港でカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）化施策の検討や実施、人手不足対策に資する職場環境改善、サイバーセキュリティー対策に力を入れる他、新千歳と旭川の誘導路改良、帯広の立体駐車場新設、函館の空港施設つり天井改修などを予定している。

　旅客数の目標は、「コロナ前」の指標となる１９年比１％増で、内訳は国内線が増減なしの２６２０万３０００人、国際線が３％増の４１９万２０００人。国際線は新千歳、函館、旭川の定期便増便に加え、７空港すべてでチャーター便受け入れを想定した。２３年度の営業損益は６億円の赤字としたが、前年度当初計画比で１０３億円圧縮。昨年１１月に公表した「ＨＡＰ２０３０ビジョン」の実現を目指す新たなスタートと位置付け、旅客数の回復と営業利益の黒字化を目指す。

　蒲生猛社長は新型コロナで打撃を受けてきた道内７空港の旅客数の現状について「コロナ前に比べて国内線は９５％、国際線は７０％ほど」と説明した上、「コロナで仕事の仕方、人の動きが変わり、東京からのビジネス客は戻らない。伊丹、福岡、中部とのネットワーク充実が必要」「国際線は冬いいが、雪が消えると、客も消える。紅葉の季節にいかに来ていただたくか」などと課題を挙げた。

　さらに地上支援業務（グランドハンドリング）の人手不足、コロナ禍で打撃を受けた経営状況などに触れて「新年度は経営基盤を確立し、きちんと『離陸』したい」と意気込んだ。また、千歳市で工場を建設中の次世代半導体製造ラピダス（東京）の動向を踏まえ「空港内でオフィス、会議をする空間ができたら。製造機器も空港で受け入れられるようにしたい」などの展望も示した。