国土交通省は２６日、２０２４年公示地価を発表した。苫小牧市内の平均変動率は住宅地が２・７％増、商業地が０・４％減だった。住宅地は３年連続の上昇で、東部地区が商業施設の集積や通勤の利便性で人気が高く、周辺地域にもその効果が波及。一方、商業地は２８年連続の下落で、中心市街地の低迷が影響した。

　地価公示法に基づき国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地価格。１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地（調査５１地点）が前年比７００円増の１万７３００円、商業地（１７地点）が１００円減の２万７２００円。工業地（１３地点）は増減なしの１万円だが、「新開町３の９」が１・９％（２００円）増の１万６００円と上昇。残り１２地点は横ばいだった。

　住宅地の上昇率は前年と比べて１・２ポイント拡大。上昇が２５地点（前年比１５増）、横ばいが１８地点（同１２減）、下落が８地点（同３減）。最高値は商業施設イオンモール苫小牧近くの「柳町４の１５」、東部地区の「北栄町４の４」がともに４万１０００円。上昇率は柳町が７・０％（２７００円）、北栄町が１３・９％（５０００円）。胆振管内の住宅地トップはこれまで室蘭市だったが、上昇率が上回りトップに躍り出た。変動率の最大も周辺の「新開町１の４」で、上昇率１５・７％（４４００円）の３万２５００円だった。

　市内の不動産鑑定士、高橋総生さん（５９）は「物価高騰もあって、駅前中心部から西部にかけても、上昇する地点が出てきた」と分析。ただ、東部地区を中心に人気が高い現状について「３０～４０代の戸建てマイホームの購買力が限界に来ている」と今後の動向を注視する。

　商業地は３地点が上昇し、横ばいが５地点、下落が９地点。最高値はイオン付近の「柳町４の６」の４万５６００円で、上昇率は１・１％（５００円）。長らく空きビルになっている旧商業施設・苫小牧駅前プラザエガオ付近の「表町５の５」は４万４２００円で、下落率２・６％（１２００円）だった。

　苫小牧市を除く東胆振４町は住宅地、商業地がいずれも下落したが、厚真町の中心部や上厚真地区、安平町早来地区の中心部で、住宅地は上昇、横ばいの傾向。平均価格と下落率は次の通り。

　【白老町】▽住宅地（１１地点）５０００円、３・０％▽商業地（１地点）１万６１００円、４・７％【厚真町】▽住宅地（６地点）５１００円、０・１％▽商業地（１地点）１万１７００円、４・９％【安平町】▽住宅地（７地点）４９００円、２・２％▽商業地（１地点）９５００円、３・１％【むかわ町】▽住宅地（２地点）９１００円、３・７％▽商業地（１地点）１万２０００円、４・８％