苫小牧市地域自立支援協議会（渡辺伸子会長）は２７日、今年度２回目の全体会を市教育・福祉センターで開き、今年度の活動状況を確認した。意見交換では、４月からの障害福祉報酬改定に伴い、就労支援施設で障害者に長時間の働きが求められないか懸念する声が上がった。

　同協議会（事務局市障がい福祉課）は障害児・者の教育、福祉、雇用などに関わる市内機関で構成。この日は委員１９人が出席し、就労、こども支援など四つの部会と事務局が今年度の活動内容を報告した。複数の部会から災害時の障害者支援の体制強化や福祉現場を支える人材確保の必要性が指摘された。

　障害福祉報酬改定については、体力や精神的負担などから就労支援施設の利用（仕事）を短時間にとどめている人が、より長時間の利用を求められるケースが生じないか心配する意見が出された。「気軽な利用ができなくなる障害者もいるのでは」と話す委員もいた。

　家族や利用している事業所などからの虐待被害を相談された場合の対応についても、事例を交えて話し合った。相談を受けた場合は、ためらわずに市をはじめとする公的機関に連絡し、連携して対応する必要性を改めて確認した。