北海道経済産業局は、１月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向を発表した。百貨店など４業態は好調に推移したが、家電大型専門店とホームセンターの２業態は前年同月を下回った。

　百貨店の販売額は前年比５・９％増の１５９億１５００万円。飲食料品は０・２％減、身の回り品も５・１％減と低調だったが、主力の衣料品が１４・２％増と２桁の伸びを見せ、全体を引き上げた。

　スーパーの販売額は前年比３・３％増の７４７億１５００万円。衣料品は８・９％減と低調に推移したが、主力の飲食料品が４・１％増と全体をけん引。身の回り品も３％増だった。

　コンビニの販売額・サービス売上高は５０１億２０００万円となり、前年に比べ２・７％増だった。

　専門量販店は、業態によって明暗が分かれた。ドラッグストアの販売額は２７５億９１００万円となり、前年に比べ４・８％増だった。

　一方、家電大型専門店の販売額は前年比６・４％減の１２５億７０００万円。前年を下回ったのは７カ月ぶり。ホームセンターの販売額も２・７％減の８７億４００万円にとどまり、２カ月連続で前年を下回った。