苫小牧市は新年度、健康こども部に「こども家庭支援室」を新設する。母子保健分野を扱う子育て世代包括支援センター（健康支援課）と、児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点（こども相談課）をつなぐ新部署。同室の統括支援員が個別の支援計画に基づき、それぞれが有する相談機能や支援事業をコーディネートし、一体的な対応を進める。

　４月１施行の改正児童福祉法で、設置が市町村自治体の努力義務化されることを受けた取り組み。

　子育て世代包括支援センターは母子保健法に基づき、妊産婦の健康面や生活上の不安、悩み、乳幼児の心身の発達支援などに対応している。相談窓口や新生児家庭への全戸訪問、乳幼児健診を通じて困り事を把握。市の保健師や市が委託した民間の助産師らが家庭を訪問するなどし、産前産後の心身の不調、育児不安などに目を配ってきた。

　一方、子ども家庭総合支援拠点は児童福祉法に基づき、児童虐待や貧困、不適切な養育環境といった課題を抱える家庭を支援する。児童相談員がきめ細かく相談対応に当たるほか暴力、暴言に頼らない子育て方法を伝える講座や里親が子どもを短期間預かるショートステイ、支援員が家庭を訪れ養育環境を整える養育支援訪問事業などを手掛けてきた。

　これまでも両機関は児童虐待のリスクを抱える家庭について、３カ月置きに情報を共有。ケースによってはそれぞれの担当者が支援を要する家庭を一緒に訪問したり、ケース検討会議などで一緒に対策を練ったり密に連携してきた。

　こども家庭支援室の新設は連携をさらに強化し、支援を必要とする家庭の見落としを防ぎ、両機関が一体となって相談支援に取り組む体制を構築するのが狙いだ。

　同室を開設以降も両機関の機能は維持し、これまでと同様の相談支援を行う。その中で大人に代わって家族の世話や家事を担う子ども「ヤングケアラー」や児童虐待、貧困、若年妊婦、養育への強い不安といった状況から連携した対応が必要と思われる家庭について、同室の統括支援員が保護者らの意向を踏まえつつ母子保健と児童福祉の両面の視点から個別の支援計画・サポートプランを作成。両機関による相談支援の調整を図る。

　市は統括支援員１人と、全体の動きを把握しマネジメントする室長を専任で配置。執務はこども相談課を置く市こども相談センターで行う。

　４月１日付で室長に就任する、現・こども相談課の斎藤健巳課長（５２）は「初めてのことなので手探りの部分もあるが、子育て世帯の孤立を防いで必要な支援につなげられるようこれまでの素地を生かして業務に当たりたい」と意気込む。