道は２９日、２０２３年度最後の庁議を開き、第２期北海道雇用・人材対策基本計画（２０２４～２７年度）と北海道強靱（きょうじん）化アクションプラン２０２４を策定した。前者について鈴木直道知事は「人口減少が進む中、地域ではさまざまな分野で人材不足が課題となっている」と指摘し、「来年度は道内からの人材流出の抑制、道外からのＵ・Ｉターンの促進、外国人材の受け入れ体制の整備など、道外からの人材確保にさらに力を入れて取り組んでいきたい」との姿勢を示した。

　第２期雇用・人材対策基本計画は、２０年度に策定した現行の「第１期計画」に代わるもので、道雇用創出基本条例に基づく基本的計画。良質で安定的な雇用の実現に向けた施策を総合的、計画的に推進していくための基本的な方向性を示している。

　（１）人材の育成・確保（２）就業環境の整備（３）生産性や収益力の向上（４）雇用のセーフティーネットの整備―の４本を柱に据えた。

　現行計画と同様に目標値を設定。労働力率については「６０％以上」（２７年目標値、２３年の現状値５９・２％）としたほか、就業率は「各年において前年より上昇」（２３年の現状値５７・６％）を目標に掲げた。

　また、２７年の目標値として、女性の就業率「５０・０％」（２３年の現状値４９・２％）、女性の正規雇用比率「４６・０％」（同４３・８％）、男性の育児休業取得率「６４・０％」（同２９・４％）、６５歳以上の高齢者の就業率「２５・０％」（同２３・３％）―とした。

　強靱化アクションプランは、現行の「北海道強靱化計画」を推進するため、向こう１年間の推進方策を示すため毎年度策定している。自然災害に対する北海道自らの脆弱（ぜいじゃく）性を克服▽国全体の強靱化に貢献するバックアップ機能の発揮▽北海道、全国の強靱化を支える交通ネットワーク整備―の３本を柱に据えた。

　知事は「能登半島地震の状況を踏まえ、今後の災害への備えに向けて、国や市町村と連携し、ハード・ソフト両面における対策を進めてほしい」と幹部職員に指示した。