１５日に斉藤鉄夫国土交通相からＪＲ会社法に基づく経営改善の監督命令を受け、経営再建中のＪＲ北海道の綿貫泰之社長は２９日、道庁で鈴木直道知事と面談し、「広域自治体として鉄道の利用促進に向けた支援と、事業の抜本的な改善方策の確実な取りまとめに引き続き協力を」と求めた。

　監督命令では、同社に２０２４年度から３年間で１０９２億円の財政支援を行う。また、ＪＲが単独で維持困難とする赤字８区間（通称・黄色線区）について、２６年度末までに線区ごとの抜本的な改善方策を取りまとめることが求められている。

　綿貫社長は「監督命令を重く受け止め、決定した支援を有効に活用して、しっかり前へ進めていきたい」と説明。「黄色線区」については、「次の３年間が解決の最後の機会という認識に立っている」と強調し、「地域の皆さんと一体となり、徹底した利用促進とコスト削減に取り組み、２６年度末までに線区ごとの事業の抜本的な改善方策を確実に取りまとめていきたい」と述べた。

　知事は監督命令の財政支援について、「２３年度までの１０８８億円を上回る１０９２億円が措置される」とし、「今年１月のオール北海道による国への要請内容がしっかり反映されたものと受け止めている」と語った。ＪＲに対しては「国の支援はもとより、これまで地域がさまざまな利用促進などに取り組んできたことを重く受け止めていただきたい」と指摘。「経営自立と鉄道網の維持、活性化に全力で取り組んでほしい」と要望した。