ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は１日、札幌市内で記者会見し、新たな「中期経営計画２０２６」（２４～２６年度）を発表した。開発・関連事業の拡大▽輸送サービスの変革▽オペレーションの変革＿の三つの戦略を柱に掲げた。運賃改定も盛り込み、値上げ幅は平均約８％で２５年４月からの実施を目指す。

　値上げの目的については（１）物価高騰への対応（外注労務費、資材など）（２）人材確保のため（３）輸送サービスの維持・競争力向上のため＿と説明し、年間約３７億円の増収を見込む。ＪＲが値上げをするには国土交通省に申請し、審査を受けて許可を得る必要がある。実施すれば１９年１０月（平均１１・１％）以来となる。

　また、ホテルやマンション建設などの開発事業も拡大。直近３年間（２２億円）の６倍となる１３５億円を投じて経営基盤強化の柱に据える。不動産事業では、次世代半導体の製造拠点を千歳市に建設中のラピダス（東京）を見据えて、千歳エリアに賃貸住宅の建設を検討する。

　輸送サービスの変革では、３０年度末に予定する北海道新幹線札幌延伸後に札幌―新千歳空港間の所要時間を８分短い２５分、札幌＿旭川間を２５分短い６０分とする高速化構想も表明した。

　存続を前提に見直しを進める「赤字８区間」（通称・黄色線区）については、「地域の関係者と一体となって、２６年度末までに線区ごとに抜本的改善方策を確実に取りまとめる」とした。

　２６年度の鉄道運輸収入はコロナ禍前の１８年度比５％増の７５１億円を見込む。グループ連結の純損益は２４年度に８０億円の赤字を見込むが、開発事業の増収などにより２５年度に１３億円の黒字に転換することを目指す。

　綿貫社長は運賃改定について「しっかり詰めて、詳細は今後、公表したい」と述べた。