北海道経済産業局は、３月の道内経済概況を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直している」とし、前月から据え置いた。主要項目別では、観光は引き続き「改善している」と判断した。

　１月の経済指標を中心とし、２月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「国際経済の動向などを十分注視する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、生産活動は、２カ月連続で「一進一退の動きとなっている」と判断した。１月の鉱工業生産が、前月比７・４％減と３カ月ぶりに低下したため。金属製品工業など２業種は上昇しているものの、化学・石油石炭製品工業、輸送機械工業、電気機械工業など１１業種が低下している。

　個人消費は、前月同様に「緩やかに改善している」と判断。１月の個人消費は家電大型専門店、ホームセンター、新車販売の３業態は前年を下回ったが、百貨店、スーパーなど４業態は前年を上回った。企業からは「春物の新作など衣料品の売り上げが好調だった。インバウンド（訪日客）は、真珠など高級ブランドの商品がよく売れた」（百貨店）、「インバウンドでにぎわうニセコ地区や札幌近郊の店舗の売り上げが好調だった」（コンビニエンスストア）などの声が上がっている。

　観光も引き続き「改善している」と判断した。１月の来道客数は前年同月比１５・８％増と２７カ月連続、道内外国人入国者数は同５５・７％と１９カ月連続で共に前年を上回ったため。ヒアリングでは「１月は主要観光施設の集客数が軒並み前年を上回った」（観光協会）、「２月は国内客やインバウンドとも団体ツアー客が多かったため、客室稼働率も前年に比べ好調だった」（宿泊業）との声が寄せられている。

　この他、公共工事、住宅建設、民間設備投資、雇用動向の４項目も前月から判断を据え置いた。