帝国データバンク札幌支店は、価格転嫁に関する道内企業実態調査結果を発表した。自社の商品・サービスに対しコスト上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業は７４・４％と７割を超えた。ただ、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は４３・９％にとどまり、前回調査（２０２３年７月）から０・９ポイント後退。依然として５割超が企業負担となっている。

　価格転嫁できていると回答した企業の内訳は、「２割未満」が２１・７％で最も多い。これに「５割以上８割未満」（１９・２％）、「２割以上５割未満」（１４・５％）、「８割以上」（１４・１％）が続いた。「１０割すべて転嫁できている」と回答した企業は４・９％にとどまった。

　一方、１０・６％の企業が「全く価格転嫁できない」と回答。前回調査より２・５ポイント低下したものの、依然として全く転嫁できていない企業が１割を超えている。

　企業からは「同業者が少なくなり、その競争がなくなっているが、消費需要も落ち込み、売れ行きが不振で、１００％の価格転嫁は難しい」（繊維・繊維製品・服飾品卸売）、「原材料価格やエネルギー価格の上昇で、同じ商品なのに受注するたびに値が上がっている。商品をモデルチェンジするなどしなければ、これ以上の値上げは難しい」（電気機械製造）、「原材料分などの転嫁はできているが、人件費分の転嫁は十分とは言えない。これ以上の価格転嫁は販売に影響すると考えている」（飲食料品・飼料製造）などの声が上がっている。

　価格転嫁率の業界別では、「卸売」が６１・２％で最も高い。これに「小売」（５０・４％）が続き、両業界が５割を超えている。

　同支店では、価格転嫁率が前回調査から後退していることについて「価格転嫁に対する理解は醸成されつつあるものの、原材料価格の高止まりや他社への説明が難しい人件費の高騰などに対し、取引企業との関係上、これまで以上に転嫁の実施が難しいことが浮き彫りとなっている」と指摘している。

　調査は２月１５～２９日、道内企業１１５１社を対象に実施。５１１社から回答を得た（回答率４４・４％）。