過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の２０２３年度の隊員数について、総務省は都道県別の活動人数は北海道が１２年連続で最多だったと発表した。道内の隊員数は１０８４人で、活用自治体の数は１６２団体となった。鈴木直道知事は５日の定例会見で「隊員の数、活用自治体の数も全国平均を上回って伸びている」と説明し、２４年度は新たな取り組みとして「道においても振興局で隊員を任用し、管内での活動を通じて定住につなげていくというモデル事業を実施していく」と表明した。

　地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地域に移り住み、住民の生活支援、観光客誘致のための情報発信、農林水産業などに従事する。任期は１～３年程度。受け入れた自治体には総務省の財政支援がある。隊員が起業や事業承継した場合、追加支援する仕組みもある。

　２３年度の全国の隊員数は前年度より７５３人増え、過去最多の７２００人だった。道内の市町村別では、上川管内東川町が７６人と２年連続で全国最多。これに厚真町（３９人）、後志管内ニセコ町（３３人）が続いている。

　道では新年度予算の重点政策の一つとして、「地域を支える多様な人材」（５４億５０００万円）を掲げ、地域おこし協力隊支援事業（４０００万円）を盛り込んだ。昨年６月に道庁内に協力隊のサポート推進室を設置し、市町村の隊員募集の情報の一元的な発信やワンストップ窓口による相談対応、研修会の開催などに取り組んできた。

　今年度は新たに短期間の協力隊の体験制度「おためし・インターン事業」の募集情報を発信▽市町村へのアドバイザー派遣▽振興局で隊員を任用して広域課題の解決に取り組み、定住に向けた活動を行うモデル事業＿を展開する構えだ。

　知事は「人口減少が進行し、地域社会・経済が縮小することが懸念されている」と指摘。「隊員には地域課題の解決策、地域の活性化の担い手となってくれることを期待し、政策として進めていきたい」と述べた。

　総務省によると、任期を終えた全国の隊員の６４・９％が赴任先か周辺に定住し、活性化や人口減少の抑制に貢献しているという。