小林製薬（大阪市）が製造した紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントが原因とみられる健康被害が道内でも拡大している問題について、９日の道議会環境生活委員会（中野渡志穂委員長）で取り上げられた。道の鏡法浩消費者安全課長は３月２９日に「健康被害拡大防止のための通知を北海道食品衛生協会など関係団体に発出」し、「当該製品の摂取の中止や医療機関の受診促進、回収対象の製品の販売中止や回収の協力依頼などを行った」と説明した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏は今回問題となっている製品が健康食品のうち、「機能性表示食品」であることを指摘。「機能性表示食品への信頼が揺らいでいる」とし、国の対応状況をただした。

　鏡課長は「消費者庁は約７０００ある機能性表示食品の届け出を行っている事業者を対象に、全製品の健康被害の有無などの調査点検を行う予定」と説明。また、今月２日に対策チームが同庁に設置され「５月末をめどに考え方を取りまとめる」と答弁した。

　さらに太田氏は「消費者の安全を確保するため、関係部が連携して対応し、必要な情報が分かりやすく提供されることが重要だ」と強調し、今後の道の対応を迫った。

　加納孝之環境生活部長は「各地で開催する食品表示制度セミナーや啓発資材の配布を通じ、幅広い世代に啓発活動を行う」としたほか、「市町村や関係機関と連携し、消費者が保健機能食品に対する正しい知識を得られるよう、ウェブサイトやＳＮＳを活用する。広報誌などで制度の紹介や解説に努め、きめ細やかな情報を発信していく」との姿勢を示した。