北洋銀行は、２０２４年１～３月期の道内企業の経営動向調査結果を発表した。全産業の売り上げＤＩ（「増加した」企業の割合から「減少した」企業の割合を引いた数値）は、前期（２３年１０～１２月）から８ポイント低下しマイナス９に。利益ＤＩも８ポイント低下してマイナス１５となった。売り上げ、利益ＤＩとも２期連続のマイナス圏となり、停滞感が強まっている。

　売り上げＤＩの業種別では全８業種中、食料品製造業、木材・木製品、建設業、卸売業、小売業、運輸業、ホテル・旅館業の７業種が前期から悪化。ホテル・旅館業は３８ポイント低下したものの３５で、全業種で最も高い水準を維持している。食料品製造業（２０ポイント低下して１０）と運輸業（７ポイント低下して４）の２業種はプラス圏を継続している。

　一方、鉄鋼・金属製品・機械は前期から改善。６ポイント上昇して３となり、３期ぶりにプラス圏に転じた。

　利益ＤＩの業種別では、鉄鋼・金属製品・機械と卸売業の２業種が前期から改善。卸売業は８ポイント上昇してマイナス９、鉄鋼・金属製品・機械は３ポイント上昇してプラス・マイナス０となった。

　これに対し、食料品製造業、木材・木製品、建設業、小売業、運輸業、ホテル・旅館業の６業種は前期から悪化。ホテル・旅館業は２９ポイント低下したものの、２４で全業種で最も高い水準を維持している。

　全産業の２４年４～６月期の見通しでは、売り上げＤＩは１３ポイント改善して４となり、３期ぶりにプラス圏に転ずる予想。利益ＤＩは１０ポイント改善するもののマイナス５で、３期連続マイナス圏となる見通しだ。

　企業からは「原価、人件費、原油価格高騰の影響を引き続き受けている。価格転嫁、高付加価値化を進め、単価引き上げにより売上高は増加しているものの、利益確保が難しい状況」（観光ホテル）、「売り上げ、利益はコロナ禍の時期と比べて増えてきているが、働き手不足が顕著である」（飲食店）などの声が上がっている。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託。２月中旬～３月中旬に、道内企業６９２社を対象に実施。３６０社から回答を得た。回答率５２・０％。