東京商工リサーチ苫小牧支店のまとめによると、管内（胆振東部１市４町、日高７町、千歳市）の企業倒産件数は２０２３年度、前年度比９件増の２１件だった。件数は過去１０年間で最多となり、負債総額も同１１億４００万円増の１８億５８００万円。原材料やエネルギーなどの価格高騰や人手不足に加え、コロナ禍に伴う支援が縮小・終了した反動が影響し、コロナ関連倒産は８件増の１３件だった。

　地域別では、苫小牧市が最多の１１件で倒産件数の半数以上を占めたほか、千歳市が３件、新ひだか町と浦河町が各２件、安平、新冠、えりも各町は各１件。

　業種別では、飲食などを含むサービス業などが最多の６件で、このほか建設業が５件、卸売業が４件、製造業が３件と続き、一次産業、小売業、運輸・通信業は各１件。

　原因別では販売不振が１８件で、同支店は「企業を取り巻く環境は厳しく、倒産件数は増加傾向」と指摘。運輸業などに残業時間の上限規制を適用する「２０２４年問題」や日銀のマイナス金利政策解除を踏まえ、「先行きの不透明感が増している」としている。

　また、３月は管内の企業倒産はなく、２カ月連続でゼロだった。