帝国データバンク札幌支店は、人材確保・育成等に関する札幌市内・近郊企業調査結果を発表した。自社の従業員数の充足度について、「不足している」と回答した企業は７３.３％と７割を超え、４社に３社近くを占めた。「不足していない」企業（２３.０％）の３倍超となった。

　「不足している」企業の業界別の割合では、「建設」（９１.９％）が最も高く９割を超えた。これに金融、不動産を含む「その他」（８１.８％）、「小売」（７１.４％）、「サービス」（７０.５％）が続いた。

　一方、「不足していない」企業の割合が最も高かったのは「卸売」（３７.５％）。以下、「製造」（３２.３％）、「運輸」（３１.６％）の順で、３業界が３割を超えた。

　人材育成・教育の対象となる階層（複数回答）については、「若手社員」が２５.８％で最多。これに「中堅社員」（２１.５％）、「新人」（２０.８％）、「管理職候補」（１６.２％）が続いた。

　人材確保・育成に向けての課題（複数回答）に関しては、「従業員教育」が２４.５％でトップ。以下、「若手の定着」（２４.３％）、「幹部教育」（１９.６％）、「後継者育成」（１３.１％）、「コミュニケーション」（１１.５％）の順。

　今後の採用予定についても質問。新卒の採用予定が「ある」とした企業は５０.６％で、「なし」とした企業は４３.９％。キャリア採用の予定は６６・９％の企業が「ある」と回答し、「なし」は２６.８％。「キャリア採用」の割合が「新卒採用」を１６.３ポイント上回った。現場での即戦力を求める傾向が高いことを浮き彫りにした。

　人材採用時に利用する募集媒体（複数回答）については、「ハローワーク」（２８.６％）がトップ。これに「リクルートサイト」（２４.９％）、「自社ホームページ」（２４.４％）、「人材紹介会社」（１５.４％）が続いた。

　調査は２月８日～３月３１日に、札幌市内と近郊企業を対象に実施。有効回答のあった２３９社を集計、析した。