北海道信用保証協会は、２０２３年度の道内の信用保証実績を発表した。倒産などで返せない企業の借金を同協会が肩代わりする代位弁済の金額は、前年度比３７.６％増の１７３億５２００万円。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化などにより、１３年度以来１０年ぶりの高水準となった。

　代位弁済については、コロナ禍の２０、２１年度は低水準で推移していたが、２２年度から大幅な増加に転じていた。

　２３年度の代位弁済の件数も１７０３件となり、前年度に比べ３４.６％増えた。このうちゼロゼロ融資の弁済は件数が３８.２％、金額では４７.９％と５割近くを占めた。

　業種別の弁済額は、建設業が前年度から５７.３％増の４７億２３００万円で最多。以下、サービス業（同４８.５％増の３２億９４００万円）、小売業（同３８.９％増の２３億７５００万円）、卸売業（同９.７％増の１５億８７００万円）の順。主要８業種中、運送倉庫業を除く７業種で前年度より増加した。

　借り入れの保証に応じる保証承諾は、件数が前年度比１４.１％増の２万３６１６件。金額は同２７.６％増の３２５２億４７００万円。このうちゼロゼロ融資の借り換えで利用可能な「伴走支援型特別保証」の申し込みが増加。金額は約３.２倍の１０６８億６９００万円だった。

　同特別保証の利用に関しては、借換時に元金据え置き期間を設定する企業が５割以上に上った。同協会では「コロナ禍で制約されていた社会活動が正常化していく一方で、長期化する円安や人員不足、原油・原材料・エネルギー価格高騰の長期化など、事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いている」と分析。同特別保障を利用した「多くの企業が借り換えや元金据え置きの設定を行い、返済負担軽減を図った」と指摘している。