自民党の長谷川岳参院議員（道選挙区）の言動を威圧的と受け止めた道職員が複数確認された問題を巡り、道議会共産党議員団(真下紀子団長)は１７日、道に対して詳細な調査を要請した。

　真下団長と丸山晴美道議が、道議会庁舎で道の吉川政英総務部次長、清水茂男総合政策部次長に要請書を手渡した。

　真下氏は「道職員からも批判の声が上がっており、きのう、きょうの問題で片付けられることではない」と強調。「いつから行われ、どのように対応してきたのか全容を解明し、政治の透明性を確保すべき」と指摘した。

　具体的には（１）長谷川氏への組織的なお礼メールの決定過程の文書記録を明らかにすること（２）これまで他の国会議員において、長谷川氏と同様の対応の有無、出張についても実態調査を（３）政治家からのパワハラ的行為から職員を守る体制を整備すること（４）ハラスメント防止条例（仮称）を制定し、職員をパワハラから守る対策を確立すること―など７項目を求めた。

　道側は現在、長谷川氏以外の道内関係の全ての国会議員にも調査を拡大していることを説明。「萎縮せずに声を上げやすい環境、風通しの良い環境、そうした職場づくりを進めていく」と述べた。