不漁が続くサンマの資源管理について日本や中国など９カ国・地域が話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は１８日、公海上のサンマ漁獲枠に関する新たなルールを導入することで合意し、閉幕した。新ルールに基づき、２０２４年の漁獲枠は、既に決まっていた１５万トンから１３・５万トンに１割削減された。

　会議は日中のほか、ロシアや韓国、台湾などが参加して１５日に大阪市で開幕。これまで各国の協議で定めてきた漁獲枠を、科学的な知見に基づいて算出するルールに改めた。日本の水産庁資源管理部の福田工審議官は終了後、記者団に「今後も資源状況に応じて自動的に全体の枠が決まっていく」と説明した。

　周辺海域を含めた枠も、これまでの２５万トン以内から２２・５万トン以内に引き下げた。水産庁によると、会議では中国などが新ルール導入に慎重な姿勢を示したが、最終的には合意にこぎ着けた。福田氏は「より望ましい資源管理の形に近づけるように努力していく」と語った。

　ＮＰＦＣが設定するサンマの漁獲枠は、資源量の減少を踏まえ、段階的に引き下げられてきた。２０年の３３万トンから、２１年と２２年はそれぞれ１９・８万トンに縮小。２３年と２４年はそれぞれ１５万トンに削減し、周辺海域も含めた枠は２５万トン以内に抑えることで合意していた。