自民党の長谷川岳参院議員（道選挙区）の言動を威圧的と受け止めた職員が複数確認された問題を巡り、道は１９日、昨年１０月の同氏の参院特別委員長就任の際に計２９人の特別職と部長級職員が一斉に祝電を送り、送付者名簿を事前に庁内で共有していたことを明らかにした。鈴木直道知事は同日の定例会見で「昨日、これを私も聞いた。適切ではなく、改めるよう申し上げた。今後、取り扱いの周知徹底を図っていく」との姿勢を示した。

　道によると、昨年１０月に道東京事務所の担当者が、長谷川氏が参院の地方創生・デジタル社会形成特別委員長に就任予定との情報を入手。同事務所長に報告した上で、知事や副知事ら特別職６人に加え、部長級職員２３人を「祝電送付者リスト」とする一覧表を作り、各部の総務担当者にメールで数回にわたり一斉送信していた。

　予定者が祝電を打つと表明するたびにリストが更新された結果、特別職６人、部長級２３人が祝電を送った。知事は祝電費６０４円を公費で支出し、知事以外は私費で賄った。

　また「部長以下は配達台紙を『リボン』に統一いただけますと幸いです」「祝電は各部から直接、参議院議員会館６１９号室に送付」などと事細かに依頼。長谷川氏の秘書と連携して、全てを同時に長谷川氏に手渡させるよう段取りしていたという。

　道総合政策部は「長谷川氏とのやりとりで萎縮した職員がいたため、祝電を送るべきだと受け止めた複数の幹部が東京事務所に相談していた」と経緯を説明。今後は「特定の議員への祝電を依頼したと取られるような対応は適切ではないことから、取りやめる」と話した。

　知事は会見で「どういう形でメールを送っているのか報告を受けたが、これはある意味（祝電を）送らなければいけないんじゃないかという思いに至るようなやり方。適切ではなく、改めるべきものだ」と述べた。

　道では昨年１１月（補正予算成立）と１２月（当初予算案閣議決定）、今年３月（当初予算成立）の国の予算成立時の３回にわたり、部長級職員が一斉に長谷川氏にお礼メールを送信していたことも発覚。組織として特定の議員に過剰な配慮を見せていた実態が明らかになっている。