ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は１９日、ＪＲが単独で維持困難とする赤字８区間（通称・黄色線区)の沿線自治体首長との意見交換会を道庁で開いた。３月に国から経営改善の監督命令を受けた綿貫社長は「黄色線区についてはこの３年間が課題解決の最後の機会と考えている」と強調し、「監督命令に基づき、各線区の特性を十分考慮して地域の皆さんと一体となって利用促進などに取り組んでいく」との姿勢を示した。

　監督命令は、同社に２０２４年度から３年間で１０９２億円の財政支援を行うとともに、「黄色線区」について２６年度末までに線区ごとの抜本的な改善方策を取りまとめることが求められている。これを受け、ＪＲ北海道では今月１日、新たな「中期経営計画２０２６」（２４～２６年度）を発表している。

　意見交換会には、沿線１１市町の首長が出席（リモート参加６市長）し、沿線での取り組み状況やＪＲへの要望を出し合った。

　「日高線苫小牧－鵡川間」と「室蘭線沼ノ端－岩見沢間」の赤字２線区を抱える苫小牧市の岩倉博文市長もリモートで出席。「この問題が発生した当初から、東胆振１市４町で首長懇談会を結成して、方針を決めてやってきた」と切り出した市長は、日高線について「沿線住民にとって欠かすことのできない生活路線となっている」と強調した。日高線と室蘭線の利便性向上には「札幌駅から結節となる苫小牧駅へのアクセス向上が不可欠」であることも指摘。だが、今年３月のダイヤ改正で「普通列車による直行便が大きく減らされ、その影響が懸念される」と述べた。

　さらに岩倉市長は今後、千歳市へ進出したラピダス（東京）の展開や、苫小牧東部地域（苫東）への大規模データセンター（ＤＣ）の設置などで「人の流れは大きく変わる可能性がある」と説明。「苫小牧－千歳間の普通列車を３０分に１本程度運行してもらえれば、日高線と室蘭線の利用拡大にも大きく寄与できる」と提言した。

　綿貫社長は「黄色線区」の「多くの線区で利用人数はコロナ前の１００％に回復していない」ことを説明し、８線区全体の収支の赤字幅は拡大していることを指摘。「これまで以上に徹底した利用促進施策、コスト削減の施策を着実に行っていきたい」と語った。

　意見交換会には鈴木直道知事も出席。ＪＲに対して「引き続き丁寧に説明を行っていただきながら、地域との議論を進めてほしい」としたほか、道としては「事業の改善方策の取りまとめに向けた協議が円滑に進むよう、広域自治体としての役割をしっかりと果たしていきたい」と述べた。