北海道電力（札幌市）、苫小牧埠頭（苫小牧市入船町）など６社は２５日、苫小牧港周辺を拠点としたアンモニアサプライチェーン（供給網）構築に向けた共同検討を開始したと発表した。海外で製造したアンモニアの受け入れや貯蔵、供給拠点の整備に関する検討や、苫小牧地域を起点に北日本広域圏でアンモニア利活用の拡大に向けた調査に取り組む。２０３０年度までの供給開始を目指す。

　６社は両社のほか、北海道三井化学（砂川市）、ＩＨＩ（東京）、丸紅（同）、三井物産（同）。

　苫小牧港・東港区で北電苫東厚真発電所（厚真町）と隣接する苫小牧市弁天約４０ヘクタールへの拠点設備の整備や、同西港区で苫小牧埠頭が所有するアンモニアタンクの利活用など、苫小牧地域の一大拠点化を検討する。事務局の北電によると、需要家の開拓なども検討課題に含むため、具体的な供給量などは示していないが、石炭とアンモニアの混焼も俎上（そじょう）に載る同発電所４号機で、年間最大４０万トンの需要ポテンシャルがあるという。

　苫小牧地域は、拠点形成に必要な設備などの設置が可能な広大な用地があり、将来的な需要の増加に対応する貯蔵タンクの増設も可能。苫小牧港は北日本最大の海上輸送拠点で、日本海側、太平洋側両方にアクセス可能な航路があり、道内はもちろん北日本の需要家にアンモニアを供給できる利点がある。

　さらに苫小牧は、二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、貯留するＣＣＳ事業や、水素サプライチェーン構築の検討など、脱炭素化の取り組みが進んでいる。ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの強化も期待でき、岩倉博文市長は「国産グリーン水素サプライチェーン構築の検討と合わせ、次世代エネルギー拠点形成に寄与する。市もゼロカーボン産業都市の実現に取り組む」とコメントを出した。

　アンモニアは窒素と水素の化合物で、燃やしてもＣＯ２を排出しないため、発電の燃料や産業の原料利用など、幅広い脱炭素化への貢献が期待されている。また、既に肥料や工業用途向けに生産や輸送、貯蔵の技術が確立しているため、アンモニアの状態で運んでから、長距離での大量輸送が難しい水素に変換できる。