北海道経済連合会（道経連、藤井裕会長）が主催するＧＸ（グリーントランスフォーメーション、脱炭素化）セミナーが２６日、札幌市内で開かれた。世界や国、道内、企業単位の三つの切り口で３人の講師が登壇。今後１０年間で１５０兆円規模とされるＧＸ投資を道内に呼び込むためのヒントを探った。

　道経連は、ＧＸ投資を道内に呼び込むため産学官金２１団体で昨年６月に設立されたコンソーシアム（共同事業体）「チーム札幌・北海道」の一員。セミナーには会員企業を中心に約２５０人（うち１５０人がオンライン参加）が出席した。

　冒頭あいさつに立った藤井会長は「チーム札幌・北海道」について「北海道が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限生かしてＧＸの産業集積と、それを支える金融機能の強化・集積を両輪で進め、その相乗効果により日本の再生可能エネルギーの供給基地、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターの実現を目指すものだ」と意義を説明。

　具体的には六つの重点取り組みを設定していることを指摘。「次世代半導体製造拠点の整備・集積については、脱炭素化に貢献する最先端半導体の製造を目指すラピダス（東京）が千歳市に進出し、それに伴う半導体関連産業が相次いで進出を表明している」としたほか、「ソフトバンク（東京）が苫小牧市で生成ＡＩ開発に活用する国内最大級のデータセンター整備を表明している」と報告。札幌市と道が「北海道・札幌ＧＸ金融・資産運用特区」を国に提出していることも説明した。

　この後、北海道経済産業局の豊島厚二資源エネルギー環境部長が「世界のＧＸの動きと国の取り組み及び道内経済への影響」、北洋銀行の赤星宏光成長戦略企画室管理役が「チーム札幌・北海道の取り組みの意義、特区とは何か」、北海道二十一世紀総合研究所の小川貴大主任研究員が「道内企業のＧＸ取り組みに向けて」をそれぞれテーマに講演した。