北洋銀行は、物価上昇の道内企業への影響と賃上げ対応についての調査結果を発表した。物価上昇が経営に及ぼす影響については、「かなり悪い影響がある」が前年調査に比べ１８ポイント低下して３０％。「多少は悪い影響がある」と回答した企業は１４ポイント上昇して６１％となり、悪影響の割合は幾分緩和している。

　物価上昇の対策（複数回答）に関しては、「販売価格への転嫁（値上げ）」が７５％で最多。これに「人件費以外の諸経費の削減」が４３％、「仕入れ先・購入先との価格交渉」が４２％と続いた。

　物価上昇のうち、価格転嫁できた割合については、「ほぼ全て転嫁できている」は前年比１ポイント増の１１％。「かなり転嫁できている」は同４ポイント増の３０％。「半分転嫁できている」も同５ポイント増の３０％。前年に比べるとと価格転嫁は徐々に浸透してきている。

　「半分以上の転嫁」ができている企業の業種別では、卸売業が９０％で最も価格転嫁が進んでいる。一方、最も進んでいないのは建設業で６１％だった。前年は大幅に遅れていた運輸業が５５ポイント増の７２％となり、他業種と遜色ない水準まで進展した。

　価格転嫁が進まない理由（複数回答）では、「同業他社との価格競争力の低下」が６４％で最多。以下「取引先や顧客の理解が得られない」が４４％、「代替品・類似品へ流出する懸念」が１５％の順だった。

　物価上昇を賃上げに反映させているかについては、「賃上げした（予定を含む）」企業は前年から１５ポイント上昇した８０％となった。賃上げ実施企業のうち、主な手段は「ベースアップ」が前年比１３ポイント増の７８％。業種別では、ホテル・旅館業の「ベースアップ」は前年から４２ポイント増の１００％となった。

　賃上げ企業の年収換算賃上げ率は「３～４％未満」が３３％で最も多く、これに「５～６％未満」（２１.１％）が続いた。平均賃上げ率は３.９％だった。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、２月中旬～３月中旬に道内企業６９２社を対象に実施した。３６０社から回答を得た。回答率５２％。