日本赤十字社苫小牧市地区（地区長・岩倉博文市長）は４月２５日、２０２４年度総務委員会を市役所で開いた。委員ら１０人が年間活動計画を審議し、今年度も５月を増強月間に位置付け、企業や町内会などに社資（活動資金）の協力を呼び掛けることを決めた。

　岩倉地区長はあいさつで、能登半島地震の被災地で日本赤十字社が行っている医療的支援や給水支援にも社資が生かされていることに触れ、「命と健康、尊厳を守る使命の達成に努めましょう」と述べた。

　議事では事務局の市総合福祉課が、同地区に寄せられた２３年度の社資が前年度比３・７％増の４８６万円だったことを報告。特に苫小牧商工会議所を通じ、加盟企業にダイレクトメールで協力を呼び掛けたことが奏功したと説明した。能登半島地震の災害義援金に２０９２万円を受け付けたことも報告した。

　今年度の活動計画では、ダイレクトメールによる呼び掛けを継続し、コロナ禍前と同水準の７００万円台を目指すことを決めた。