道は、２０２４年１～３月期の道内企業の「人手不足状況と事業継続計画（ＢＣＰ）策定」に関する調査結果を公表した。正規従業員の充足度合いについては、６２.９％の企業が「不足している」と回答。前期（２３年１０～１２月期、６１.１％）から１.８ポイント上昇し、人手不足感が強まっている。

　不足していると回答した内訳は、「非常に不足している」が１２.７％で、「不足している」が５０.２％だった。

　業種別では、建設業が８０.６％で最も高い。これに運輸業（６８.９％）、製造業（５８.７％）が続いた。

　人手不足の影響の程度に関しては、８８.５％の企業が「影響を受けている」と回答。内訳は「非常に深刻な影響を受けている」が２６.１％、「一定の影響を受けている」が６２.４％だった。

　人手不足の影響に関する具体的な内容（複数回答）では、「売り上げ減少（機会損失等）」が５１.４％で最多。以下、「生産性やサービス等の低下」（４７.０％）、「従業員間の技術・ノウハウの伝承の不足」（４２.２％）、「利益減少（外注費・人件費等のコスト増）」（４１.９％）、「労働環境の悪化」（３４.６％）の順となった。

　人手不足の影響緩和対策（複数回答）については、「賞与・賃金の引き上げ」が６８.３％でトップ。これに「福利厚生の充実・働きやすい職場環境づくり」（５３.９％）が続いた。

　また、非正規従業員の充足の度合いでは、４１.２％の企業が「不足している」と回答。前期（４１.９％）から０.７ポイント低下し、ほぼ横ばいで推移した。

　一方、事業継続の取り組みは、ＢＣＰについて３３.２％の企業が「策定」と回答し、前期から２.７ポイント増加。内訳は「策定済み」が２４.１％で、「現在、策定作業中」が９.１％だった。

　業種別では、建設業が５５.４％で最も高く、運輸業（２４.１％）が最も低い。

　ＢＣＰの策定を予定していない理由（複数回答）については、「必要性を感じない」（４５.９％）が最多。これに「必要なスキル・ノウハウがない」（３８.５％）、「時間やコストを確保できない」と「人材を確保できない」（共に２９.１％）が続いた。

　調査は１月１２日～４月１日、道内企業９００社を対象に郵送とインターネットで実施。５３０社から回答を得た（回答率５９.６％）。