帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス関連融資に関する道内企業の意識調査結果を発表した。借入企業のうち１０.４％が今後「返済に不安」を抱え、業界別では「運輸・倉庫」が最も高かった。

　関連融資の利用状況では、「借りていない」企業は４０.１％だった一方、「現在借りている」企業は４５.０％。「既に全額返済」は１１.９％となり、前回調査（２０２３年８月時点、１０.６％）から１.３ポイント増加した。

　現在借りている企業のうち、２４年２月時点で返済が「３割未満」の企業は３７.４％。「未返済や今後返済開始」の企業は１０.９％だった。一方で、融資の「５割以上」を返済していたのは３１.３％、「３割～５割未満」が２０.０％だった。

　融資の返済開始時期については、９割近く（８８.３％）の企業が既に返済を開始している。

　現在借りている企業の今後の返済見通しについては、８７.４％の企業が「条件通り、全額返済できる」と回答。他方、「返済に不安」を抱いている企業は１０.４％と１割を超えた。その内訳は、「返済が遅れる恐れがある」が４.３％、「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」が３.５％、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」が２.６％だった。

　返済に不安感を抱く企業の割合の業界別では、「運輸・倉庫」が１８.８％で最も高い。これに「サービス」（１５.４％）、「小売」（１２.５％）、「製造」（１２.２％）が続いた。

　現時点での経営上の懸念材料（複数回答）については、「人手不足」が５８.５％で最多。以下、「仕入れ価格の高騰（原材料価格など）」（４６.６％）、「人件費の高騰」（４３.４％）の順となった。

　企業からは「コロナ禍の影響で数カ月、売り上げが半分以下に落ち込んだ。それまでの蓄積とゼロゼロ融資（実質無利子・無担保）でしのいだが、資産を全て吐き出して青息吐息で生き残った。業績は回復基調なものの、各種支援もなくなり、融資の返済が負担となっている」（電気機械製造）との声が寄せられている。

　調査は２月１５～２９日、道内企業１１５１社を対象に実施。５１１社から回答を得た。回答率４４.４％。