日本政策金融公庫札幌支店は、２０２４年１～３月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は、前期（２３年１０～１２月期）から２・０ポイント上昇して９・０となった。同支店では「中小企業の景況は、一部に持ち直しの兆しが見られる」と分析している。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期から５・４ポイント上昇して１・１とプラス水準に転じた。非製造業も、４・０ポイント上昇して１４・９となった。

　売り上げＤＩは、前期から０・８ポイント低下し９・８となり、２期連続で悪化。純益率ＤＩも前期から０・６ポイント低下してマイナス５・３と２期ぶりに悪化した。

　当面の経営上の問題点では、「売り上げ・受注の停滞、減少」が２９・０％で最多。これに「求人難」（２７・７％）が続いた。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期から１７・５ポイント低下してマイナス２１・５となり、２期連続で悪化。売り上げＤＩも１３・２ポイント低下してマイナス５・４となり、マイナス水準に転じた。採算ＤＩも１６・３ポイント低下してマイナス１５・６となり、２期ぶりにマイナス水準に転じた。

　小規模企業の景況について、同支店では「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と指摘している。

　調査は同公庫の取引先の中小企業４８８社、小規模企業４６１社を対象に３月中旬に実施。中小企業１９９社（回答率４０・８％）、小規模企業２８５社（同６１・８％）から回答を得た。