新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、８日で１年を迎えた。昨年８月中旬～９月上旬、今年１月下旬～２月上旬に再び感染拡大の波が押し寄せたものの、新規感染者数は現在緩やかな減少傾向が続く。制約されてきた社会・経済活動も「平時」に移行中だ。道では３月末で「北海道感染症対策連絡本部」（本部長・鈴木直道知事）と、コロナ対策の司令塔となっていた同本部の指揮室も廃止した。ただ、鈴木知事は「コロナはまだ変異を繰り返している。他の感染症と同様にモニタリングは継続する」との姿勢で、定点把握による週１回の感染状況の公表は継続している。

　新型コロナウイルスは、日本では北海道が最も早く感染が拡大した。２０２０年１月２８日に道内で初めて、中国武漢市から来道した中国人女性の感染を確認。２３年５月８日の「５類」移行まで３年３カ月余りで、感染者数は１３６万人を超え、死者も４６００人超と多くの命が失われた。八つの大きな感染拡大の流行の波を繰り返し、経済も大きな打撃を受けた。

　鈴木知事は２０年２月２８日、道独自の「緊急事態宣言」を全国で初めて発出。法的根拠のない中での道民への外出自粛要請で、前例のない取り組みを政治決断し、結果的に感染拡大を封じ込めた。その後、道内では「５類」移行までに、特措法に基づく「緊急事態宣言」が通算３度（道独自を含めると４度）、「まん延防止等重点措置」は通算４度発令された。

　道では「５類」移行後、新規感染者数の「全数把握」を終了。定点医療機関（２２３カ所）による「定点把握」に切り替え、毎週木曜日に前週７日分の感染者数を公表している。昨年８月２８日～９月３日に１医療機関当たりの感染者数が全道平均で最多の２０.２５人となり、「第９波」が到来。その後、減少傾向が続いたが、今年１月２９日～２月４日は１５.４０人と再び増加して「第１０波」が押し寄せた。現在（４月２２～２８日）は３.７２人と緩やかな減少傾向が続いている。

　国はコロナの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担に応じて１～３割の自己負担となった。入院費の補助もなくなり、４月以降は通常の医療体制へ移行した。

　国の「行政の関与を前提としない、通常の医療提供体制によって対応する」方針に基づき、道も３月末で「感染症対策連絡本部」を廃止した。国は今夏までに新たな感染症へ対応するため「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定する。鈴木知事はこの動きに呼応し、「時機を逸することなく、北海道行動計画の策定を進めていく」との姿勢だ。