鈴木直道知事は１０日の定例記者会見で、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間（２１２キロ）を建設している鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が、予定していた２０３０年度末の開業が極めて困難と７日に表明したことについて、「われわれ地元関係者にとっては大変遺憾と言わざるを得ない」と強調。国および鉄道・運輸機構に対し「一日も早い完成、開業に取り組むように、私を先頭にオール北海道で緊急の要望を来週早々に行っていきたい」との姿勢を示した。

　知事は今回の機構側の判断について「このタイミングでなぜ判断に至ったのかという理由、工期を短縮するためのこれまでの取り組みや成果、そして開業延期に伴う影響への対応など、丁寧に説明していただく必要がある」と指摘した。

　「札幌開業に向けたさまざまな疑問点も含めて、地域の切実な思いを伝える場を設定したい」と説明。今月中をめどに、北海道新幹線建設促進期成会の構成員である沿線自治体の首長、経済界のトップなどに声掛けをして、「国および機構の理事長に直接来ていただき、しっかり説明を聞かせてもらいたい」と述べた。

　また、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応じると表明したことについては、「自治体が判断されたことで、そのことについて私からのコメントは控えたい」との姿勢を示した。後志管内寿都町、神恵内村に続き、全国３カ所目で、原発所在自治体では初めて。寿都町と神恵内村の概要調査への移行に反対している知事は「その考えに変わりはない」と改めて従来の姿勢を繰り返した。

　最終処分場問題については「大変重要な問題。原発所在の有無に関わらず、国民的な議論が必要な問題でもある」とし、「今の時点でそういう状況にはなっていない」と指摘。「国が前面に立って、その役割を果たさなければならない」と強調した。

　道としては「この全国的な課題に、国やＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）に引き続き、全国において最終処分場事業の理解促進に努めることが必要だと考えている」と述べた。