苫小牧市行政改革推進審議会（関根久修会長）は５日、市行政創革プラン（２０２０～２４年度）の２３年度進捗（しんちょく）状況に関する意見書を市に提出した。順調な取り組みを評価しつつ、物価上昇や人手不足など社会環境の変化を捉え、さらなる工夫や改善で行革が進むよう求めた。

　意見書では、主な要望として▽最優先課題と各組織が果たす役割について、組織全体が最適化された状態「全体最適」を図ること▽公共施設の新設、整備に掛かる公費コストの検証▽民間活力やＩＣＴ（情報通信技術）の導入による業務効率化、サービスの維持、高齢者らに対するデジタル格差対策の検討―を挙げた。

　市役所で意見書を提出した関根会長は、今年度で同プランが終わることを踏まえ「新たに求められる状況に対して工夫や改善、柔軟な姿勢で、次期プランへの道筋として中長期的な姿を共通認識にし、（未来から逆算して計画を立てる）バックキャスト的な取り組み課題を検討して」と期待。山本俊介副市長は「残りの期間、職員一丸で計画内容を確実に進める」と答えた。

　同プラン進捗状況シートによると、２２年度までに終了した取り組みを除く７３項目中、４段階自己評価は上から総合評価Ａが３１項目、Ｂが４１項目、Ｃが１項目。未着手のＤはゼロだった。