在日米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が１２～１３日に苫小牧港への寄港を計画していることを受け、連合北海道胆振地域協議会、北海道平和運動フォーラム日胆地域協議会、立憲民主党道第９区総支部は５日、苫小牧市に同艦寄港に反対する申し入れ書を提出した。

　申し入れ書は、苫小牧が道内唯一の非核平和都市条例を制定していることなどに触れて「寄港は容認できない」とし、市にも受け入れを容認しないよう求める内容。連合胆振地協の日西和広会長ら３団体の関係者７人が市役所を訪れ、木村淳副市長に申し入れ書を手渡した。

　昨年１～２月、今年３月と米艦の苫小牧港寄港が相次いだことを踏まえ、日西会長は「入港の間隔が短い。何かあるのかと勘繰ってしまう」と不信感をあらわにし、抗議集会の開催も視野に入れて反対する姿勢を鮮明にした。

　連合苫小牧の南部谷康史会長も「商業港の苫小牧港に軍艦が何度も入港することに違和感がある」と指摘し、「市民も不安に思うし、それに慣れることも怖い。米軍にいつでも使える港と思われる」と訴えた。

　木村副市長は、港湾法を念頭に「どのような船舶であろうとも特定の利用を拒否できない」と理解を求めつつ、寄港受け入れの判断に当たっては、非核平和都市条例に基づき「核兵器搭載の有無はしっかり確認したい」などと答えた。