東胆振・日高・平取地域通年雇用促進支援協議会の運営委員会が５日、苫小牧市役所庁舎内で開かれた。季節労働者を対象にした実態調査の実施など、２０２４年度事業計画を原案通り承認した。

　事務局の苫小牧市をはじめ、白老、厚真、日高、平取などの各町や商工会議所などから１４人が出席。今年度の主な事業では、季節労働者への実態調査のほか、通年雇用に向けて事業者、季節労働者に対しての情報提供を引き続き行う。また、国の助成を含めたスキルアップや資格取得などを盛り込んだ。

　２３年度事業報告では、季節労働者のうち１８１人が通年雇用につながったことなどを説明した。

　苫小牧公共職業安定所が管轄する東胆振１市４町、日高、平取２町の一般有効求人倍率は昨年５月から１３カ月連続で１倍を超え、季節労働者が多い建設業は１０倍強。人手不足に加え、求職者と事業者のミスマッチなどが課題となっている。