帝国データバンク札幌支店は、２０２４年度の設備投資に関する道内企業意識調査結果を発表した。設備投資を実施する予定（計画）がある企業は前回調査（２３年４月実施）から３.１ポイント増の５９.８％となり、４年連続で前年を上回った。他方、設備投資を「予定していない」企業は３３.１％で、前回調査から０.３ポイント上昇した。

　企業からは「１０年後を見据えて設備投資していかなければ、その時が来た頃には間に合わない状況になっているだろう」（飲食料品・飼料製造）、「物価の値上げにより、コロナ禍前より３割ほどコストはアップしたが、今後値下がりすることはないと思い、早めの設備投資を決断した」（飲食料品卸売）といった声が寄せられている。

　設備投資を予定している企業の規模別では、大企業が７１.６％で中小企業は５７.６％だった。

　予定している設備投資の内容（複数回答）は、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が５５.３％でトップ。これに「既存設備の維持・補修」（３３.０％）、省人化などを含む「省力化・合理化」（２１.６％）、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」（１９.６％）が続いた。

　設備投資を予定している企業の主な資金調達方法については、「自己資金」が５５.７％で最多。以下、金融機関からの「長期の借り入れ」（２１.３％）や「短期の借り入れ」（６.９％）の順となった。

　設備投資を予定していない企業の理由（複数回答）については、「先行きが見通せない」が４４.７％で最も多い。これに「投資に見合う収益を確保できない」（２４.８％）、「現状では設備は適正水準である」（２４.２％）が続いた。企業からは「設備投資したくても資材高騰、人手不足とネガティブ要因が多い」（建材・家具、窯業・土石製品製造）との指摘が出ている。

　調査は４月１６～３０日、道内企業１１３３社を対象に実施。４８７社から回答を得た。回答率４３.０％。